個人情報保護方針

昨今の高度情報通信社会において、コンピュータならびにネットワーク・システムを活用して大量に情報処理が可能となった一方で、大切な個人情報が不正アクセスや作業ミスを原因として社外に漏えい、また改ざんされるといったリスクも増大しています。お客様からお預かりした個人情報ならびに従業員の個人情報の保護と管理を徹底することは、これからの企業としての重大な責務です。
当社の業務(人事業務、経理業務のアウトソーシング事業)においても個人情報を大量に利用・処理していることから、これら個人情報の重要性とプライバシー保護の重大性を認識し、より一層の「信頼」と「安心」をいただくため個人情報の適正な取り扱いに努めてまいります。そのために、個人情報保護に関するマネジメントシステムを定め、個人情報をご提供いただいたお客様ならびに従業員の権利を尊重した下記の施策に取り組んでまいります。
当社は、お預かりした個人情報について、a)法令に基づく場合 b)生命や財産を脅かすような緊急時c)その他止むを得ない場合を除き、後述する1項〜7項に則って取り扱います。
当社の個人情報保護方針に関しまして、従業員に周知させるとともに、一般の方が入手可能な措置を講じます。

1.個人情報の取得、利用及び提供について

  1. a)当社は、ご本人から個人情報を直接取得する場合、個人情報の取り扱いについて事前に利用目的を通知し、同意を得た場合にのみ取得します。またその目的の範囲内で利用します。当社は目的外利用を行わないこと及びそのための措置を講じます。
  2. b)当社は、業務委託契約に基づき個人情報を受託する場合、委託契約の範囲内に限定して利用します。
  3. c)当社は、第三者への提供についてご本人の同意がある場合を除き、取得した個人情報を第三者へ提供しません。

2.個人情報の安全管理について

当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損、関連する法令及びその他の規範に対する違反、想定される経済的な不利益及び社会的な信用の失墜、本人への影響などのおそれを認識し、起こりうるリスクに対して下記のような予防措置ならびに必要な是正措置を行います。

  1. a)情報システムの安全対策を行い、外部脅威に対する個人情報保護に努めます。
  2. b)業務に応じて個人情報を利用する者を限定し確実な運用を行います。
  3. c)個人情報の輸送や破棄等を含めて、各場面での個人情報の利用目的とリスクに応じた措置を講じます。
  4. d)安全管理の徹底を図るため、社員全員に対して年1回以上の個人情報保護に関する教育を行います。
  5. e)安全管理の状況について年1回以上の監査を行い、必要な是正措置を継続的に行い改善します。

3.個人情報の委託について

当社は、事業活動を円滑かつ効率的に遂行するため個人情報を外部に委託する場合、当社で定めるマネジメントシステムに基づいて外部委託先を適切に選定し、その取り扱いについて管理・監督します。

4.個人情報の問い合わせ及び苦情への対応について

当社は、保有する個人情報に関する問い合わせ及び苦情に対して当社で定めるマネジメントシステムに基づいて適切かつ迅速に対応します。

5.個人情報保護に関する社内組織体制について

当社は、マネジメントシステムを効果的に実施するために、社長の諮問機関として個人情報セキュリティ委員会を設置するとともに業務ごとに個人情報保護管理者を設置します。また、それらの統括責任者として個人情報保護管理責任者を配置し、マネジメントシステムの運用を管理します。

6.個人情報保護に関する法令遵守について

当社は、「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項(JISQ15001:2017)」、その他個人情報の保護に関する法令及び国が定める指針その他の規範等を遵守して個人情報を取り扱います。また、必要に応じて、個人情報保護に関するマネジメントシステムを継続的に見直し、改善します。

7.個人情報の開示、訂正及び削除等について

当社は、個人情報を正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。またご本人から、個人情報の開示、訂正及び削除等の求めがあった場合は、遅滞なく対応いたします。

【個人情報保護についてのお問い合わせ・苦情窓口】
株式会社京急ビジネス 経営管理部長(個人情報保護管理責任者)
〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島1-2-8
TEL:045-307-3830

株式会社京急ビジネス
取締役社長  安井 一敏
制定:
2004年
10月
1日
改訂:
2020年
6月
26日

個人情報の利用目的について

株式会社京急ビジネス(以下、"当社"という。)が、取得又は保有する個人情報の利用目的は以下のとおりです。

  1. (1)当社のお客様から委託された業務の場合、お客様にて取得した際の利用目的の範囲内において実施
    1. a)人件費計算、税金計算、社会保険手続き及び給与関係全般に伴う業務
    2. b)個人情報が含まれる教育、研修、財産形成、各種給付金手続き及び申請書作成・届出に伴う業務
  2. (2)当社の人財開発業務の場合、お客様から委託された採用・選考に伴う業務
  3. (3)お客様から当社になされる、電子メール、郵送、電話などによるお問い合わせに対する対応
  4. (4)当社の採用・選考及び採用決定後の雇用管理

個人情報の開示等請求等手続きについて

当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去、第三者提供の停止および第三者提供記録の開示の請求等を求められた時は、本人であることを確認のうえ、合理的な時間内でこれに応じます。
なお、委託された個人情報については、当社に開示等の権限はありません。

(1)開示対象個人情報の利用目的

上記(2)〜(4)の利用目的の通りです。

(2)開示等の請求申出先

開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便又は簡易書留郵便など、配達の確認ができる方法にてお願いいたします。

【個人情報の開示等請求等手続きについてのお問い合わせ窓口】
株式会社京急ビジネス 経営管理部長(個人情報保護管理責任者)
〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島1-2-8 TEL:045-307-3830

(3)開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行なう場合は、当社の「個人情報開示等請求書兼回答書」に所定の事項をすべてご記入のうえ、ご本人様の確認の書類(4)を同封し上記宛にご郵送ください。

(4)ご本人様確認のための書類

ご本人 運転免許証・各種健康保険証・年金手帳等・旅券(パスポート)のいずれかのコピー又は住民票の写し、以上のうち1通
代理人 代理人であることの証明として、当該本人からの委任状と当該本人の住民票の写しさらに、代理人自身の本人確認として、運転免許証・各種健康保険証・年金手帳等・旅券(パスポート)のいずれかのコピー又は住民票の写し、以上のうち1通

注)1:本籍地等の機微情報は閲覧できないよう消去して提出してください。
注)2:当社にて所定の書面の提出及び手数料の受領を確認できた場合、当社からご本人確認の電話をさせていただきます。

(5)開示及び利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示または第三者提供記録の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、手数料をいただきます。
書留代等郵送料の実費分(郵送料金+書留料金+本人限定受取郵便料金)の郵便切手を申請書類に同封してください。
当社への郵送料はお客様にてご負担ください。

  • * 個人情報の開示または第三者提供記録の開示及び利用目的の通知のときのみ手数料をいただきます。
    個人情報の訂正・追加・削除・消去・利用停止または第三者提供の停止のときは手数料は不要です。
  • * 手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合、開示及び利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
  • * その他実費を要した場合は、別途請求させていただきます。

(6)開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

基本方針の策定

  • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

個人データの取扱いに係る規律の整備

  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

組織的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

人的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • 個人データについての秘密保持に関して、従業者とは入社時に機密保持誓約書を締結しています。

物理的安全管理措置

  • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

技術的安全管理措置

  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

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